北朝鮮の金剛山資産凍結宣言に、韓国反発

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が金剛山地域にある韓国側の資産を整理すると発表したことに対し、韓国の統一部は17日、北朝鮮は事業者間および南北当局間の合意を守るべきで、韓国企業の財産権が侵害されてはならないとのコメントを出した。
　北朝鮮は同日、金剛山国際観光特区法に従い、同特区のすべての資産を整理する述べ、同区に不動産を保有している韓国の当事者に対し、資産の凍結、没収などの処理問題を協議するため金剛山観光地区に来るよう通告した。
　統一部は今後の対応について、「具体的な内容を関連事業者と協議して決める」と述べた。
　北朝鮮は2002年に韓国の現代グループと金剛山観光の独占権を与えることで合意。しかし、ことし4月に独占事業契約を一方的に取り消すと発表。5月に金剛山地域に「国際観光特区」を独自に新設し、主権を行使する政令を制定した。