韓国政府、リビア情勢に「慎重対応」基調を維持

【ソウル聯合ニュース】カダフィ政権と反体制派の内戦が続くリビア情勢をめぐり、韓国政府は依然「慎重対応」基調を維持して状況を鋭意注視している。
　欧州側はもちろん、これまで中立的な態度を示していた中国とロシアまでが「カダフィ退陣」を求めているが、韓国はまだ状況が流動的であるだけに下手な判断は国益を損ねると判断しているようだ。
　現在、最も有力なシナリオは政府軍と反軍の政治的交渉を通じ、連立内閣が構成されることだ。双方の対立が長期化すれば、リビアが東西に分割する懸念が提起されているが、これはどちらも望んでいないと専門家らはみている。
　注目すべきはリビアが部族社会であることだ。リビアの高官らは各部族の代表格で、連立内閣もまた部族の利益を適切に配分する形で構成されるとの分析だ。そうなれば、連立内閣にはカダフィ政権と反体制派の関係者が含まれる可能性が大きい。その上、リビアの知識層はそれほど多くなく、従来の実務陣に代わる人材も不足している。
　外交通商部当局者は17日、「カダフィ政権であろうが、反体制派であろうが、ある片方の支持を表明するのはよくない。実務行政組織は大きく変わらないはずで、実務陣との関係は維持していくほうがいい」と指摘したのもこうした理由からだ。
　韓国政府のこうした立場はリビアに進出している韓国企業の利益と関係がある。現地進出企業の一次的な関心は同国に投入した装備の損傷有無や未収金回収などだが、長期的にはリビア情勢の安定後、従来の契約維持と再建事業契約の受注なども重要な事案だ。
　政府はリビア政府の実務陣との関係維持が韓国企業の契約維持はもちろん、今後新しい契約を締結するのに役立つとみている。ただ、過度に様子をうかがっているとの批判も提起されている。