北朝鮮の金剛山資産凍結宣言、韓国が対応協議へ

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が金剛山地域にある韓国側の資産を整理すると発表し、資産整理の協議のため今月30日までに金剛山地域に来るよう求めていることについて、韓国政府は週内にも同域内に資産を保有している民間企業と対応策について協議する。統一部の当局者が20日に明らかにした。
　同当局者によると、まずは北朝鮮の発表について、観光独占契約を与えられていた現代グループなどの民間企業の意向を確認する必要があるとした上で、「今週初めにも協議を行う」と述べた。
　北朝鮮が金剛山地域に来るよう求めていることについては、「今のところ、政府をはじめとして民間企業がいくかどうかは決めていない」と述べた。ただ、政府内の一部では政府関係者は同行せずに、民間企業だけが訪問する「分離対応」が検討されているという。
　金剛山地域には政府傘下の韓国観光公社が所有する離散家族面会所や文化センター、免税店などがあるが、昨年、北朝鮮に没収されている。
　民間資産についても、北朝鮮は金剛山ホテルや外金剛ホテル（ともに現代峨山）、温井閣東・西館（現代峨山と韓国観光公社）などの凍結を発表している。
　政府は昨年の北朝鮮の資産没収について、「認めることはできない」と反発したものの、北朝鮮側の立会い要求に応じなかった。
　今回の北朝鮮の資産整理宣言についても、韓国政府は特別な対応をしないのではとの見方が出ている。