経済協力機構(OECD)加盟25カ国のうち、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ベルギーの予算支出構造が異なる連邦国を除く20カ国の2008年度文化予算は平均2.20%で、韓国を上回っている。
報告書は、文化予算の適正水準は総予算の4.5~5.6%だと主張。さらに文化分野の社会的波及効果とOECD加盟国の水準を考慮した文化予算の最低水準として、総予算の2.5%を提示した。
また、10億ウォンを投資した場合の雇用創出効果は、自動車は7.54人、船舶は6.05人、半導体は5.20人、情報通信は5.88人だが、文化産業は12.11人、観光産業は12.10人に上ると指摘した。
その上で、若者層がゲーム、映画、モバイルコンテンツなどを含む文化・観光サービス分野への就職を好む傾向を反映し、同分野に対する投資を大幅に増やせば、雇用創出や若者の就職難の解消に大きく貢献すると強調した。映画1作品の雇用創出効果は67人、ゴルフ場(18ホール)は200人、ホテルは客室当たり1人としている。
世界観光機関(UNWTO)は、2020年に中国を訪れる外国人観光客が1億2000万人になると見込んでいるが、文化体育観光部関係者は、そのうち10%を韓国に誘致すれば、訪韓外国人観光客は2000万人に達すると予想した。昨年に韓国を訪問した外国人観光客数は880万人で、そのうち中国人は187万5000人だった。
同部関係者は欧州のK-POPブームなど世界に広がる韓流ブームを維持するためには、新成長エンジンと位置付けられる文化コンテンツ産業などへの投資を大幅に拡大する必要があると強調。中長期的に文化予算として2%を確保する方針を明らかにした。
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