韓国・EU間のFTA、きょうから暫定発効

【ソウル聯合ニュース】世界最大経済圏の欧州連合（EU）と韓国間の自由貿易協定（FTA）が1日午前零時から暫定発効された。
　世界第一の経済圏で、中国に次ぐ韓国の貿易パートナーのEUとのFTAは、貿易、投資、サービスなど経済各分野の交易で新しい転機を迎えるとみられる。
　EU加盟国の全人口は5億人で、米国（3億人）より多く、より大きな市場を形成している。さらに、EUは平均関税率が5．6%と、米国（3．5%）より高い。とりわけ韓国の主要輸出品目の自動車（10%）、テレビなど映像機器（14%）、繊維・履物（最高12～17%）などの税率が高く、FTAにより関税が撤廃されれば、韓国の輸出品がそれだけの価格競争力を備えることになる。
　個別加盟国の批准手続きがまだ残っており、正式発効までには2年程度の時間が必要だが、EU加盟国全体の同意が必要な文化協力、知的財産権の刑事執行分野を除いた協定全体の99%がこの日から適用されるため、事実上、公式発効とみることができる。
　交渉内容をみると、EU側は工業製品の全品目に対し、5年以内に関税を撤廃し、このうち99%は3年以内に履行する。一部敏感な品目は7年後に設定した。
　関心を集めた乗用車の場合、双方はいずれも排気量1500cc超の乗用車は3年以内、1500cc以下は5年以内に関税を段階的に撤廃する。敏感な品目のコメは関税撤廃対象から除外した。
　企画財政部は、韓国・EU間FTAが長期的にはサービス業22万人、製造業3万3000人の雇用増加効果をもたらすとみている。特に、自動車、自動車部品、カラーテレビなどの輸出が増加すると予想した。
　さらに、対日貿易赤字が年々膨らむなか、精密機械や部品産業などの分野でEUが韓国の新たなパートナーとなれば、韓国の日本依存度が下がり、対日貿易赤字の解消にもつながると期待される。