セミナーでは海の呼称を決めた事例や東海の呼称が持つ意味、地名の制定と領有権問題などをテーマとする27本の論文が発表される。
セミナーには国連の地理学的名称に関する国連専門家グループ(UNGEGN)副議長、オーストリア地名委員会委員長らが出席する予定だ。日本からも専門家2人が出席する。
研究会関係者によると、セミナーでまとめられた専門家の意見は来年開催される国際水路機関(IHO)と国連地名標準化会議の総会などに提出し、「東海」表記の正当性主張を裏付ける予定だ。
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