【ソウル聯合ニュース】外交通商部は30日、旧日本軍従軍慰安婦問題の解決に向け韓国政府が具体的な努力をしなかったことは憲法に違反するとの憲法裁判所の決定を受け、「解決策を総合的に検討する」と明らかにした。
 同部は報道資料を通じ「憲法裁判所の決定を謙虚に受け止める。今後もこれまでと同様に韓日外交チャンネルや国際舞台などで日本側の責任ある対応を求めていく」と説明した。
 韓国政府は、慰安婦問題に関しては日本政府に責任があるという立場だとし、憲法裁判所の決定を踏まえ、今後の対応策を総合的に検討していくと強調した。
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