少子高齢化や核家族化で世帯間のつながりが弱まり、土葬より簡単で管理しやすいことから火葬が急増しているとみられる。
社会環境の変化で、火葬はさらに増えると見込まれ、保健福祉部は火葬施設を継続的に拡大していく計画だ。葬儀場に火葬炉の設置を許可し、自治体が火葬施設を共同で設けるようにする。また、環境にやさしく、費用の負担が少ないことから関心を集めている自然葬の活性化に向け、自然葬地の面積や区域などに関する規制を緩和する方針だ。
全国の火葬施設は51か所・火葬炉227基で、建設中の火葬施設は8か所・火葬炉57基となっている。
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