【ソウル聯合ニュース】野村證券の韓国法人、野村金融投資は27日、韓国が通貨危機を迎える可能性はアジアで最も低いとの見通しを示した。同社のクォン・ヨンソン上級エコノミストが、野村證券の韓国進出30年を記念して行った記者懇談会で明らかにした。
 通貨危機は1997年のように国際通貨基金(IMF)から資金を借りて、痛みを強いる緊縮策を進める状況を示すと説明。現在は当時とは事情が異なり、欧州で大きな財政危機が発生するとしても、2008年の金融危機時のように、通貨スワップや金利引き下げ、財政支出拡大などような政策的対応が可能だと指摘した。
 ウォン安ドル高が進む為替問題の場合、市場に変化があれば、通貨価値を再評価することになり、韓国ウォンに対する見直しが行われ、安定を取り戻せると見通した。
 韓国政府の資本流出入と関連したマクロ健全性規制については、韓国程度のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)なら、追加で資本統制をする必要がないと強調した。
 一方、韓国の経済成長率は今年3.5%、来年は5.0%と予想した。

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