韓米FTA　韓国の関連法案処理が前途多難

【ソウル聯合ニュース】米国で韓米FTA実施法案が可決され、FTA発効に向けた準備作業を終えたが、韓国が行わなければならない手続きはまだまだ多い。批准案と関連する複数の法案について、すべての整備を終えなければ発効の条件を満たすことができない。
　批准案は国会常任委員会で討議の段階を抜け出せないでいる。李明博（イ・ミョンバク）大統領と与党代表が野党を圧迫している情勢だが、野党は「強行処理に出たら力づくで阻止する」と真っ向から対立している。批准案を予定通り今月内に処理できればいいが、そうでない場合、状況は複雑化する。
　韓米FTA発効に伴い改正しなければならない関連法は25件ある。このうち、公認会計士法、税務士法など9件はすでに改正を終え、14件は国会で協議が続いている。2件は発効後3年内に改正する。
　2009年9月に上程された乗用車個別消費税の排気量別に異なる税率を一致、単一化させる個別消費税法改正案をはじめ、地方税法、FTA関税特例法、郵便法、郵便局預金保険法、独占規制・公正取引法、デザイン保護法などの手続きが残っている。
　これらの付随法案が国会を通過したとしても施行令、施行規則など下位法令をFTA協定文と一致するよう修正しなければならない。
　外交通商部の通商交渉本部関係者は、「法律の整備は規定を一つひとつ協定文と比較して、時間をかけて綿密に行わなければならない」として、現在でも遅い感はあるが、今月中には批准案を処理し、来月中に付随法案を片付けなければならないと説明した。
　この作業を終えてやっと韓国は米国にFTAを実施する準備が完了したと書簡を送ることができる。韓米両政府は来年1月1日のFTA発効を期待している。