裁判官がフェイスブックでFTA批判　広がる波紋

【ソウル聯合ニュース】裁判官が韓米自由貿易協定（FTA）の国会批准を批判する書き込みを残したことが韓国で波紋を呼んでいる。公人のソーシャルネットワークサービス（SNS）はどこまで許されるのか。裁判所はガイドラインの制定を検討している。
　ソウルにある裁判所の副裁判官は、与党の強行採決で韓米FTA批准案が国会で可決された22日、自身のインターネットの交流サイト「フェイスブック」に「骨の髄まで親米的な大統領と通商官僚が、庶民と国民生活を売った2011年11月22日。私はこの日を忘れない」と書き込み、翌日に削除していた。
　大法院（最高裁判所に相当）は書き込みをした経緯や事実関係を確認しており、副裁判官を29日に開かれる公職者倫理委員会にかけるとした。
　大法院の関係者は「フェイスブックは私的な空間だが、一般に広がる可能性も高い」と述べ、公職者倫理委で副裁判官の書き込みが裁判官の倫理綱領に違反していないかどうかを審議するとともに、ガイドライン策定の必要性を検討すると明かした。
　今回の書き込みについては、「政治活動に当たらない政治的表現の自由を裁判官にも保障すべき」という意見が出ている一方で、「SNSは誰でも見ることができる。政治的中立を認められる公務員が偏った意見を掲載するのは不適切だ」との声もある。
　SNSをめぐっては、法曹関係者の団体が開いたセミナーで、裁判官と弁護士がフェイスブックで「友達」になる事例や、裁判官の短文投稿サイト「ツイッター」をフォローした弁護士が、裁判官とのやり取りを依頼人に見せるという可能性が論じられた。