【ソウル聯合ニュース】死去した北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者、正恩(ジョンウン)氏が改革・開放路線を取るとの見方が投資家やアナリストの間で広がっている。
 新興国への投資でカリスマ的な存在のマーク・モビアス氏(テンプルトン・アセット・マネジメント代表)は自身のブログで、「北朝鮮は今後、中国と同じような経済改革を推進するだろう」と予言した。北朝鮮の経済改革が緊張緩和に寄与するとし、「今回の権力交代は北東アジア金融市場に衝撃を与えるとは思えない」と楽観視した。
 2001年に北朝鮮と正式に国交を樹立し、孤立する北朝鮮にバイオエネルギー分野などで支援したブラジルからも改革を予想する声が上がっている。
 北朝鮮をよく知るサンパウロ州立大学の教授は、「金総書記の死去で権力の空白が生じることは確かだが、北朝鮮は不安定ではない」と開放の可能性に期待した。
 韓国でも肯定的な見方が出ている。大手証券会社、大信証券のイ・スンホ研究員は「改革・開放に非常に消極的だった金総書記の時代に幕が下りた。北朝鮮は大きく変わる」と断言。同研究員は中国が開放を前提とした経済協力を推進しているとし、韓国も北朝鮮に対し核放棄を条件に400億ドル(約27億円)の支援を申し出たことを根拠に挙げた。
 LG経済研究院のユ・スンギョン博士も、正恩氏が米国をはじめとした国際社会との関係さえ改善すれば、北朝鮮に市場経済が根付く可能性はあると予想した。
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