開城工業団地　韓国企業が北朝鮮に初めて納税

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である北朝鮮の開城工業団地（2004年稼動開始）に入居している韓国企業が初めて北朝鮮に納税していたことが11日、分かった。
　韓国統一部によると、機械関連企業が昨年、2010年会計年度の利潤に対する企業所得税として約7000ドル（55万5000円）を納めたという。
　北朝鮮が定める「開城工業地区税金規定」は、製造業を営む企業は決算利潤の14%を企業所得税として納めなければならないとしている。ただ、利潤の発生から5年間は、同税は全額免除され、その後の3年間は50%免除される。
　今回納税した企業は2009年までの5年間に利潤を上げた。その後も利潤を上げたため、昨年は50%免除された税額を納めたとされる。

　韓国政府関係者はこれと関連し、同社を含む4社が昨年の利潤に対し、総額15万3000ドルの企業所得税を今年になって納めたと伝えた。4社のうち機械関連企業が3社で、1社は科学関連業だという。昨年と今年の2年間に韓国企業が北朝鮮に納めた企業所得税は約16万ドル。
　韓国企業の北朝鮮への納税は、韓国企業が開城工業団地で本格的に利益を上げられるようになり、南北協力事業が軌道に乗ってきたことを意味する。
　同部関係者は、北朝鮮が言う「決算利潤の計上」について、初期投資費用を全て回収し、利益を上げたことを意味すると説明した。また統一部関係者は、来年はさらに多くの企業が納税することになると予想している。
　開城工業団地では現在、韓国の123社が生産を行っており、北朝鮮労働者の数は5万1518人（4月末時点）。同工業団地の2005年の生産額は1491万ドルだったが、昨年は4億ドルを超えた。これまでの総生産額は16億5674万ドル。
　北朝鮮労働者の月給は約110ドルで、昨年11月までに総額1億9358万ドルが給与として支払われた。