韓国財閥の法人税納税額　サムスン・現代自以外は減

【ソウル聯合ニュース】サムスングループと現代・起亜自動車グループを除いた韓国主要10大企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大48%減るとの見通しが18日、明らかになった。
　財閥情報専門サイトの財閥ドットコムが、公共企業を除く資産10位の企業グループに属する82上場会社（2012年度会計年度）の営業利益暫定値（個別基準）を基に今年の法人税納税額を予想したところ、前年より16．7%多い11兆7220億ウォン（1兆174億円）となった。非上場社と3月決算の企業は対象から除かれた。
　予想法人税納税額は増えているが、サムスングループと現代・起亜自動車グループ以外の8グループは前年比で12～48%減少する見込みだ。
　財閥3位のSKグループはSKハイニックスの業績悪化などで前年比46．3%減の7660億ウォンにとどまりそうだ。主力の造船が振るわなかった現代重工業グループは48．1%減の3650億ウォンで減少幅が最も大きかった。ほかのグループの減少率はGS（37．6%）、ロッテ（27．8%）、ハンファ（20．7%）、LG（14．8%）、ポスコ（11．5%）などだった。
　一方、13系列社が対象のサムスングループは純利益が同87．2%増の27兆9319億ウォンとなり、法人税も126．7%増の5兆260億ウォンに急増。9系列社が対象の現代・起亜自動車グループは、営業利益が16．2%増の15兆1950億ウォン。法人税は15．4%増の3兆1380億ウォンになるとみられる。
　財閥ドットコムの代表は「景気低迷のあおりで、トップ2を除くグループの法人税納税額は軒並み減る。10大企業グループの納税額も減るだろう」と話す。韓国の法人税率は22．0%（課税標準額200億ウォン超過）。