韓国統計庁が19日に公表した資料によると、4月の就業者のうち、自営業者は571万6000人で、就業者全体で22.8%を占めた。統計を取り始めた1983年以来最低となる。
1983年4月に自営業者数は509万7000人で、就業者全体で34.2%を占めた。4月ベースでみると、1988年に29.9%で30%台を割り込んでから、2009年24.5%、2010年23.7%、2011年23.2%、2012年23.4%と、2008年の金融危機を機に急減した。
産業別でみると、自営業者が最も多く従事する卸・小売業で廃業が多かったとみられる。卸・小売業の就業者数は4月ベースで358万人とを記録し、前年同期比10万5000人減少した。
企画財政部関係者は「小売業や飲食業の場合、起業率が高いものの、競争激化で廃業率も高い。景気回復が遅れれば、自営業部門がぜい弱階層に転落する可能性があるだけに、社会の安全網(セーフティーネット)を拡大するとともに、彼らに対するモニタリングを強化する必要がある」と指摘した。
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