“ナッツ・リターン”大韓航空客室責任者、趙前副社長を米国で提訴

“ナッツ・リターン”事件の被害者であるパク・チャンジン大韓航空客室サービス責任者（事務長）が米国・ニューヨークの裁判所にチョ・ヒョナ（趙顕娥）前副社長を相手に損害賠償求める訴訟を起こしたことが、24日、確認された。

　今回の訴訟はチョ前副社長個人を相手に進行されるものだ。もし、チョ前副社長が敗訴となれば、懲罰金額もやはり大韓航空ではなくチョ前副社長本人が準備しなければならない。

　チョ前副社長の法律代理人によると、パク事務長は現地時間の23日、米ニューヨーク州の裁判所にチョ前副社長を相手に損害賠償訴訟を提起した。

　パク事務長側は訴状を通し、“ナッツ・リターン”事件当時にチョ前副社長から暴言と暴行を繰り返され、パニック障害など深刻な肉体的・精神的被害をこうむったと主張した。今回の訴状には損害賠償金額は明示されなかった。ただし、韓国にはない「懲罰的損害賠償」を要求した状態だ。

　懲罰的損害賠償は、主に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量によって加害者に制裁を加え、将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償のこと。

　法曹界関係者は「懲罰的損害賠償は常に物議となっている制度で、米国で勝訴しても大陸法に従う韓国では適用されない」とし、「パク事務長の場合にも、米国で勝訴してもチョ前副社長が米国に財産がなければ、韓国で補償を受けなければならないが、韓国の判事が執行させないだろう」と述べた。