韓国国税庁、ロッテ系列会社を「脱税調査」へ… ロッテグループ全般に飛び火か

韓国国税庁の特殊部が、ロッテグループの広告代理店「大広（テホン）企画」に対する税務調査に着手した。最近、世間の注目を浴びている「後継者争い」により、「ロッテ全般に対する調査が必要だ」との世論が高まったためだ。

　4日、国税庁の関係者は「先月中旬、大広企画に対する税務調査に着手したことがわかっている」としながらも、ロッテグループにおける「後継者争い」とは無関係だと述べた。

　しかし、ロッテグループの経営権をめぐる騒動に世論の非難が高まる中、グループ系列会社に対する税務調査を”儀礼的”に終えるのは負担が大きい、というのが国税庁内部の雰囲気でもある。

　現在、大広企画への税務調査を進行している国税庁ソウル庁の調査4局は、企業の脱税など、非常性的な活動に懲罰課税を加える特殊税務調査専門組織だ。よって、大広企画に対する調査で、他のグループ系列会社と取引上、何らかの”手掛かり”が見つかった場合、特殊税務調査の範囲が拡大する可能性もある。

　一方、政界では”ロッテ騒動”に対する政府の介入が必要だ、との声が日増しに高まっている状況だ。