全斗煥元大統領の次男、脱税の罰金約4億2500万円を分割納付に

数十億ウォン（数億円）の脱税容疑で最高裁判所から罰金40億ウォン（約4億2500万円）を言い渡された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の次男ジェヨン氏（51）に対して、検察が罰金分割納付計画書を要求した。

　ソウル中央地検は、9～10日の間に数回、罰金納付の督促を受けていたジェヨン氏が罰金を分割で納付するという意志を示したため、具体的な納付計画書を提出するよう通告したと明らかにした。

　分割納付が受諾されるには、基礎生活受給者（＝日本の生活保護者）や障害者、被災者でなければならない。ジェヨン氏はこれに該当しないが、「そのほかのやむを得ない事由」を聞き、分割納付を要請したと伝えられている。

　本来、罰金納付期限は宣告直後から30日だが、ジェヨン氏はこの時罰金を納付せず、督促期間が終わる頃の先月、分納の意志を明らかにし、一部の金額を納付した。

　検察関係者は「ジェヨン氏がすでに納付した罰金の金額について具体的に明かすのは難しい」とし、「分割納付を通じてでも罰金完納を誘導するつもりだ」と述べた。

　ジェヨン氏は、ソウルの南に位置する京畿道（キョンギド）・烏山（オサン）市の土地28筆地を585億ウォン（約62億円）で買っておきながら、445億ウォン（約47億円）で買ったようにして譲渡所得税が発生しない材木費120億ウォン（約13億円）を虚偽で上げる手法で、数十億ウォン（数億円）を脱税した容疑で全斗煥元大統領の義弟イ・チャンソク氏（64）と共に起訴された。

　1・2審で裁判部は、ジェヨン氏に懲役3年、執行猶予4年、罰金40億ウォン（約4億2500万円）を言い渡し、ことし8月に最高裁で刑が確定した。