軍艦島の世界遺産登録は歴史隠蔽のため＝長崎大教授

【釜山聯合ニュース】長崎大の高實康稔名誉教授は２７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の２３施設の一つ、端島炭坑（軍艦島、長崎市）について、日本政府がユネスコの勧告を一日も早く履行し、朝鮮人が強制労働を強いられた事実を公開すべきだとの見解を示した。　釜山大日本研究所の招きで来韓し講演した高實氏は聯合ニュースのインタビューに応じ、日本政府が軍艦島を産業革命遺産として世界遺産への登録を進めたのは、強制徴用があった島の歴史を隠蔽（いんぺい）し、歪曲（わいきょく）するためだと批判した。　また、軍艦島の施設のうち明治時代の産業革命遺産に該当するのは防波堤だけで、日本最古の鉄筋コンクリート造りの高層アパート「３０号棟」など、大半の建物と施設が１９１６年以降に建てられ、前提自体が間違っていると指摘した。日本政府は産業革命遺産の対象期間を１８５０年代～１９１０年に限定している。　高實氏は、日本政府がユネスコの勧告通り、強制徴用などの歴史を説明する案内書の制作や情報センターの設置を行わないのなら軍艦島の世界遺産登録を取り消さなければならないと主張した。　菅義偉官房長官は７月に会見で、１９４０年代に行われた朝鮮半島出身者の徴用は強制労働に当たらないとして、産業革命遺産の一部施設での強制徴用を否定した。このような日本政府の態度について、高實氏は「無責任な歴史の歪曲、隠蔽」だと指摘。ドイツが２０００年代に基金を設置して、ナチスによる強制労働の被害者への補償に乗り出したのとは対照的で、日本人として恥ずかしいと語った。　高實氏は朝鮮人の強制連行問題や被爆者問題に長年取り組んできた。日本の加害責任に関する資料を展示する「岡まさはる記念長崎平和資料館」の理事長や「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の代表も務めている。 hjc@yna.co.kr