【釜山聯合ニュース】釜山市と釜山文化財団は8日午後、同市内で「朝鮮通信使ユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産韓日共同登録の推進経過報告会」を開いた。 同財団は2012年5月、日本側に朝鮮通信使を世界記憶遺産に共同登録することを提案。民間協議などを経て14年6月に共同登録推進委員会を発足させ、業務協力や学術会議を開催してきた。 報告会には釜山文化財団の李文ソブ(イ・ムンソブ)代表理事、NPO法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」の松原一征理事長、釜山市の徐秉洙(ソ・ビョンス)市長、朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本学術委員会の仲尾宏委員長ら関係者約60人が出席した。 李氏は開会のあいさつで「朝鮮通信使は戦争で断絶した韓日両国の外交関係を回復させ、東アジアの平和構築に大きく寄与した」とした上で、「登録後も双方に役立つ分野には協力と支援を惜しんではならない」と強調した。  松原氏は歴史認識問題などで難しい状況であったにもかかわらず、両国の団体は世界遺産登録に向け強い意思を持って協力を進めてきたと評価した。また、申請を行う来春にはユネスコの審査が現在より厳格になることが予想されると指摘。その上で、申請までに確認作業を行い、2017年に登録が成功するよう支援と協力を求めた。  韓日両国の世界記憶遺産登録推進委員会は登録申請に先立ち来年1月末に日本の対馬で共同登録調印式を行い、3月中に登録申請書をユネスコに提出する予定だ。登録の可否はユネスコの最終調査や審議を経て2017年7月ごろに決まる。 yugiri@yna.co.kr
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