民弁国際通算委員会所属のソン・ギホ弁護士らはこの日午前、ソウル裁判所総合庁舎で記者会見を開き、「昨年12月28日の合意実体を明らかにするため、交渉文書三点に対する情報公開を請求する」とし、「午後2時ごろ、ソウル行政裁判所に訴状を提出する予定」と説明した。
民弁は、両国が「軍の関与」という用語を選択し、その意味に関して協議した文書と、強制連行があったのか事実を認める問題に関して協議した文書、性奴隷・日本軍慰安婦など用語問題と使用に関して協議した文書を公開するよう主張している。
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