18日午後、ソウル東部地裁で開かれた3回目の公判準備期日は、朴教授が申請したとおりに国民参与裁判で行われるのか決定する前に両者の主張をもとにした争点の整理と国民参与裁判が可能かどうかの検討が行われた。
この日の公判準備期日で、朴教授が著書で慰安婦動員の強制性を否定したのかについてと、「売春」や「同志的関係」といった表現が名誉毀損に当たるのかなどを今後の裁判の争点にすることにした。
検察側は「元慰安婦の方々は事実上、性奴隷に違いなく、売春婦ではなかったにもかかわらず、朴教授は著書で虚偽の内容を指摘して、元慰安婦の名誉を毀損した」と明らかにした。ただ「虚偽の内容」に対する説明が不足するという指摘を受け、これに対して補完することにした。
一方、朴教授側は「検察が単語にばかり執着する形態を見せている。検察が起訴する際に、強制性に関する内容と『同志的関係』や『売春』という表現が嘘だと言った」とし、「著書で強制性を否定したことはなく、強制性が基本的な前提になり得ないいという意味だ」と説明した。
また「『売春』という表現はこの問題を否定する日本人を批判する部分で書いたものだ」とし、「『同志的関係』という言葉も、戦争関係にあった中国など多国と違って、朝鮮は植民地状態で起きたことだという特殊性を説明するための言葉だった」とした。
裁判部は準備期日をもう一度行うことにし、「国民参与裁判はいくら何でも5日以上行うことが難しいのが現実だが、陪審員に本だけ読めというのはいけない。説明できるよう準備をしてほしい」と両者に要求した。また不足していた内容について追加で意見書を提出するよう伝えた。
また元慰安婦のユ・ヒナム氏を両者の同意の下で証人として採択し、他に両者が申請した証人については、再び意見を得ることにした。次回は来月23日午前10時に行われる
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0