韓国とモンゴル　ＥＰＡ推進へ＝首脳会談で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１７日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のエルベグドルジ大統領と首脳会談を行い、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進に向けた共同研究の開始に合意した。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。　ＥＰＡは商品やサービスなど貿易自由化を行う自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種で、産業と投資拡大に重点を置いており、青瓦台は同合意について、事実上のＦＴＡ締結推進だと説明した。　モンゴルは日本と初のＥＰＡを締結し、先月に発効した。韓国とＥＰＡを締結すれば、モンゴルにとっては２番目のＥＰＡとなる。　両国は合意に基づき、ＥＰＡ締結に向けた共同研究の範囲や期間などに関する協議を年内に終え、年末か来年初めから共同研究を始める方針だ。研究終了後、正式なＥＰＡ交渉を開始する。　日本とモンゴルのＥＰＡ交渉には４年がかかっており、日本との協定内容を準用する場合は韓国との交渉期間は４年より短くなると期待される。　モンゴルは当初、日本とのＥＰＡに対する国内での否定的な世論を受け、韓国とのＥＰＡ推進に消極的だったが、今回の首脳会談を機に共同研究の開始に合意したという。特に、中国とロシアへの過度な経済依存から脱するため、韓国や米国、日本などとの協力多角化を探っているため、ＥＰＡが実現する可能性が少なくない。　ＥＰＡを締結すれば、韓国企業はモンゴル市場で同様の立場で日本企業と競争できることになる。韓国はモンゴルの４大貿易相手国だが、両国の貿易額は２０１２年に４億９０００万ドル（約５１４億円）に達した後、１３年は４億３０００万ドル、１４年は３億７０００万ドル、昨年は２億９０００万ドルと減り続けている。　モンゴルは豊富な資源を持ち、１１～１３年に年平均１３．８%の経済成長率を示した。最近は原材料の価格下落で苦境に陥っているが、来年からは成長率を回復する見通しだ。　韓国とモンゴルのＥＰＡが締結されれば、韓国の主力輸出品の自動車や食品、電子製品などが関税引き下げの効果を受ける。石炭や銅など、モンゴルからの天然資源の輸入価格も低下する。　青瓦台の関係者は「ＥＰＡが締結されれば、貿易、投資に向けた制度的基盤が整い、企業の対モンゴル輸出や投資に大きく役立つと期待される。これまでモンゴルは制度的基盤が不十分なため、投資の不確実性が高かったが、そうした不確実性がなくなることが最も重要な意味」と説明した。