朴大統領側が事情聴取の先送り要請　検察は難色

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑をめぐり、朴大統領は韓国の憲政史上初めて現職大統領として事情聴取を受けることになったが、聴取の日程をめぐり大統領側と検察の意見に隔たりがある。　検察は遅くとも１６日までに朴大統領と対面して聴取する必要があるとしている。　一方、朴大統領の弁護士に選任された柳栄夏（ユ・ヨンハ）氏は１５日に記者会見し、「検察は全ての疑惑について十分調査し、事実関係が確定した後に大統領を聴取するのが合理的だ」と述べた。　聴取方法については、書面による聴取が望ましいとした上で、「やむを得ず対面での聴取をする必要があるなら回数を最小限にとどめるべきだ」と求めた。　検察は参考人の朴大統領を強制的に呼び出す権限を持っていないため、朴大統領側が「事実関係が確定するまで待つ」との立場を固守する場合は事情聴取を強要できない。　しかし、検察は当初の計画通り、どのような形式であれ朴大統領と必ず対面し聴取するとの立場だ。　一連の疑惑を捜査している検察の特別捜査本部は、柳氏の記者会見終了直後に発表した資料を通じ「これまでの捜査状況に照らし、真相究明のためには対面での聴取が必要だ」と強調した。その上で、１６日が無理なら１７日に聴取することも可能だとした。　検察は１９日または２０日に崔容疑者、共犯の安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前青瓦台付属秘書官を起訴する方針だ。