中国が韓流締め出しか　韓国政府が実態把握に着手

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国が、国内で韓流コンテンツを規制しているとする報道を受け、韓国政府が対応に乗り出した。　韓国政府の関係者は２２日、中国での韓流公演について「予定通り進んでいる部分もあれば、そうでない部分もある」とし、関連動向を注視する必要があると述べた。　政府はひとまず、中国にある韓国の大使館、総領事館、文化院などを通じて実態を把握し、韓流規制が事実と確認されれば国内関連業界への被害を抑える方法を模索する。あわせて、外交ルートを通じ、ＴＨＡＡＤ配備をめぐるあつれきが韓中の文化交流に悪影響を及ぼしてはならないと中国側に訴える方針とされる。　観察者網や鳳凰網など中国のニュースサイトは先ごろ、中国政府が韓国の映画やドラマ、コンサートなどを承認しておらず、韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」に関するうわさが広がっていると報じた。　これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の会見で、「聞いたことがない」と禁韓令を否定する一方、「両国の人文交流は民意に基づいて行うべきだ」と述べ、政府レベルではなく民間レベルで「反韓流」のムードが存在し得ることを示唆した。