労働時間短縮　「試行期間」の検討指示＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国で1週間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮することなどを柱とする改正勤労基準法が7月から施行されることを受け、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は20日、労働時間短縮の適用前に試行期間を置くことを検討するよう経済官庁に指示した。

　これに先立ち、経済団体の韓国経営者総協会は19日、政府に対し6か月間の試行期間を設けるよう建議していた。

　李首相は国会で開かれた与党・政府・青瓦台（大統領府）の会合で「（経営者総協会の建議は）労働時間短縮の軟着陸のための提案と受け止め、検討する価値がある」との立場を示した。

　また、法改正が短期間で行われたとして準備期間に余裕がないことに理解を示したものの、施行自体を猶予することは難しいとして試行期間を置く必要性に言及した。

　李首相は低所得者層や高齢者、零細業者など社会的弱者のための支援がさらに強化される必要があるとし、このような問題に関して与党と政府、青瓦台が緊密に努力しながら当事者が実感できるような支援を行うと強調した。