在韓米軍の駐留経費負担ようやく仮署名　期間１年・韓国負担額８．２%増

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する韓米間の新協定の仮署名が１０日午後、韓国外交部庁舎で行われた。協定は米国が提示した有効期間１年を韓国側が受け入れる代わり、金額は米国が当初示した１０億ドル（約１１００億円）より少ない１兆３８０億ウォン（約１０１３億円）台で妥結した。　韓国の負担額は、昨年の負担額（９６０２億ウォン）に国防費の引き上げ率（８．２%）を反映して算出した。　協定は仮署名後、法制処の審査や閣議、大統領の裁可などを経て正式署名される。４月ごろに国会で批准同意案を可決すれば、正式に発効する。　仮署名までの交渉は難航を極めてきた。　米国は協定期限が迫る昨年末の１０回目の交渉で突如「首脳部の指針」として、韓国政府に「有効期間１年」で「１０億ドル」の負担を要求した。有効期間を５年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。　韓国側は当初、１年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で米国が金額面で、韓国が有効期間でそれぞれ譲歩することで折り合った。　　　２７～２８日にベトナムで開かれる２回目の朝米（米朝）首脳会談を前に、韓米同盟の負担になり得る駐留経費負担問題に早期に決着をつけようとする両国の意向が反映されたと受け止められる。　ただ、有効期間が１年に決まったことで、韓国は早ければ上半期中に再び来年以降の負担金の協定交渉に臨まなければならない。来年１１月の大統領選での再選を目指すトランプ米大統領が同盟国の防衛費負担の増額を外交成果とする可能性があり、交渉は今年以上に厳しくなるとの見方もある。　韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。