官民参加の外交戦略調整会議発足　日本の報復への対応など協議＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府関係者と民間専門家らが集まり、米中貿易摩擦や日本の経済報復など複合的な外交懸案への対応を議論する「外交戦略調整会議」が5日に発足した。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は同日午前、ソウルの外交部庁舎で主宰した第1回外交戦略調整会議で「最近になって国際情勢は急速に変化している。経済、技術、外交、安全保障など分野と地域、世界戦略が入り乱れ、実に複合的かつ不確実な方向に展開している」と指摘。米中関係などの国際情勢と経済秩序全般に影響を与える主な要因について、先行きを注視すると説明した。

　康氏は、こうした現状を踏まえ「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく、国益を基礎に建設的な協力が可能な空間を広げながら中堅国としての外交的な役割と寄与を拡大していく積極的な努力が必要だ」と強調した。

　また、外交戦略調整会議では「近ごろ懸案になっている米中関係に関する問題、日本との関係を含め、周辺4カ国（米中日ロ）との調整が必要なさまざまな懸案も扱っていく予定だ」と紹介した。

　この日の会議では米中摩擦の状況とあわせ、日本による経済報復への対応策が集中的に話し合われたという。日本政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に、半導体などの製造に必要な材料の対韓輸出規制を強化している。

　会議には外交部から康氏や趙世暎（チョ・セヨン）第1次官、李泰鎬（イ・テホ）第2次官らが出席し、科学技術情報通信部、企画財政部、産業通商資源部、国防部、青瓦台（大統領府）、情報機関の国家情報院などからも幹部が参加した。民間からは貿易や金融関連シンクタンクの関係者らが出席した。

　外交部は外交戦略調整会議を定期的に開く方針。同会議の傘下には隔週で開く次官級主宰の外交安保分科委員会と経済科学技術委員会が設置される。