韓国シネコン大手CGV　劇場3割休業へ＝新型コロナで経営悪化

【ソウル聯合ニュース】韓国の複合映画館（シネコン）最大手のCGVは26日、直営する全国116劇場のうち30%に当たる35劇場を28日から休業すると発表した。

　CGVはこれまで新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで観客が急減する中でも営業を続けてきたが、経営の悪化が深刻化し、一部休業を含む思い切った対策に踏み切った。

　休業するのはソウルのCGV大学路、CGV明洞、CGV水踰や京畿道のCGV金浦豊舞など。営業を続ける劇場も、一部スクリーンのみで上映するなど縮小営業する。これに伴い、従業員を週3日勤務体制に切り替える。

　苦痛を分かち合う意味で、組織長以上の経営幹部に年末まで月給の一部を返納させる。また、勤続10年以上の人を対象に希望退職も実施する。

　年内を計画していた6劇場のオープンは来年前半に延期し、リニューアル予定だった2劇場については投資計画を保留する。

　新型コロナウイルスの影響で、このところ韓国の映画館の1日当たり観客数は2万5000人程度に急減している。集計を始めた2004年以来の最低水準だ。

　CGVは、映画館の運営は賃借料や人件費などの固定費負担が大きく、5月まで目玉の新作がない状況では本来なら全劇場を休業すべきだが、映画産業のため、ひとまず35劇場のみの休業を決めたと説明している。映画館の売り上げを映画業界全体に配分する収益構造になっているため、全劇場を閉めれば投資や製作、配給などあらゆる面に大打撃を与えかねず、映画業界の従事者8万人の生活が脅かされると判断した。

　CGVの関係者はただ、「新型コロナウイルスの状況が落ち着かず、長期化した場合の全劇場の休業など、一段と思い切った対策まで考えている」と話している。