117か国が韓国の防疫物品を要請…診断キットの海外需要が相次ぐ

新型コロナウイルスが全世界に拡大する中で、韓国の防疫物品に関心を示した国が117か国に達することがわかった。

　韓国外交部(日本の外務省に相当)の高位当局者は27日、非公開ブリーフィングで、「数多くの国から防疫物品の要求が殺到している」とし、「輸出要請が31か国、人道的支援要請が30か国、これら2つを合わせた支援が20か国にのぼり、公式の外交チャンネルを通した場合は81か国になる」と明らかにした。

　高位当局者は「民間レベルで協力を進めているのが36か国なので、すべてを合わせると117か国になる」と付け加えた。

　これに先立ち、外交部は前日、同ウイルスの防疫物品を海外に支援する関係省庁タスクフォース(TF)第1回会議を開催し、国別要請現況と国内需給状況を点検する一方、効果的な人道的支援策などを議論していた。

　この日、高位当局者は「私たちが最も多く余裕があり、強みでもあるため、輸出するものの中心となるものは診断キットである」とし、「国内で必要な診断キットは最大で4万個程度だが、これらをすべて供給可能にしたとして、それでも韓国企業が1週間に330万回(診断キット1個あたり100回分のテストが可能)程度を検査するだけの輸出余力がある」と話した。

　続けて「韓国の強みは、診断キットが1日に2万件程度を使用するほど量が多く、6時間以内に結果を知ることができ、信頼できるデータが36万件程度蓄積されており、かなりの信頼性がある点だ」とし、「海外での需要が相次いでいる」と説明した。

　韓国政府は、商業的な輸出と人道的支援を複合的に進めており、支援対象の選定は、当該国の状況と両国の関係、経済損益、韓国の対外政策などを考慮するという立場を示した。

　この当局者は「最も優先される対象国は米国である」とし、「感染者が爆発的に急増して、ドナルド・トランプ大統領も私たちに要請している状態だ。また、米韓同盟の面でも米国は韓国から到着する者の入国を禁止しておらず、通貨スワップもしたため、要請に対する措置が必要だ」と述べた。

　続けて「アラブ首長国連邦(UAE)も、私たちと多くの分野で、様々な協力が行われる国」であり、「新南方政策の中核の一つであるインドネシアも該当する」と説明した。

　この当局者は「国連が調達する市場にも積極的に進出しようとしている」とし、「この度診断キットや防疫物品を製造する業者を訪ねて、積極的に国連が調達する市場にも参加できるよう販売者登録を支援する」と述べた。