中央選挙管理委員会によると、政府と選管は自宅などで自主隔離している有権者の投票方法を検討してきたが、期日前投票(10~11日)までに結論を出せず、本投票日(15日)前まで議論を続けることにした。
選管は午前6時から午後6時までの投票時間後に臨時投票所を設ける案を有力に検討しているが、政府はさらに確認すべき事項が残っているとの立場だという。
選管の関係者は聯合ニュースの取材に「政府が自主隔離の(一時的な)解除を決定した場合、各地の投票所でどう対応するかについての構想はある。本投票日までに徹底して準備する」と語った。
選管と政府が現在検討している対策を確定させれば、自主隔離している有権者は15日に投票できる。
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