背を向けた日韓「GSOMIA破棄はどうなる？」…“延長終了通告日”迫る＝韓国報道

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が一週間後と差し迫っている。韓国政府は昨年末「条件付き終了猶予」を発表し、いつでもGSOMIAを終了できるという立場であるが、日韓関係はいまだ危機的状況から抜け出せていない。

GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに対する情報共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定である。日韓両国は1年ごとに協定を延長し、協定終了を願う国は満了90日前に通告するようになっているが、この期限が8月24日である。

このことについて韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという考えである。韓国外交部（外務省に相当）の報道官は去る4日の定例会見で「GSOMIAは日時にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、1年ごとに延長するという概念は現在適用されていない」と語っている。

また「日本による輸出規制措置撤回の動向によって、このような権利行使について検討していくという立場は今も変わりない」と強調した。

今年の初め 青瓦台（韓国大統領府）は“GSOMIA破棄論”について「再び論議する段階ではない」と線を引いていたが、この「8月24日」という期限が過ぎれば、青瓦台と政府は今年の11月に「条件付き猶予」を続けるかについて熟考する可能性が高い。

一方 日本においては、昨年同様 GSOMIA終了90日前の通告がなければ、協定は自動的に延長されるものと主張する可能性も排除できない。

今 日韓関係は史上最悪の状況となっている。元徴用工関連問題、貿易紛争、G7拡大案、WTO事務局長選挙など、葛藤の材料が拡大している様相である。