安倍外交の政策を「継承」する菅 新総裁…日韓「冷却期」続く模様＝韓国報道

「安倍外交の継承」を自任している菅義偉 官房長官は今日（14日）、自民党の新総裁に選出された。悪化の一路を辿ってきた日韓関係に急変化はないものと予想される中、韓国政府は対話を通じて問題を解決するという基調のもと、外交当局間の疎通を続けるという方針である。

菅総裁は外交において安倍政権による既存の政策をそのまま続けていくものとみられる。読売新聞などによると、菅総裁は去る12日「外交は継続性が重要だ」とし「安倍首相とは当然相談していく」と語っていた。

つづけて「中国と韓国をはじめとした隣国たちとは、それぞれ難しい問題があるが、このような国々とはしっかりとした関係を構築し、疎通できる外交をする」と伝えている。

また元徴用工問題については「1965年の日韓請求権協定を通じて全て解決した」と主張し、安倍政権の主張をそのまま繰り返している。

このため菅内閣が発足しても、日韓関係が急激に改善されるのは難しいというのが大方の見方である。韓国政府もやはり、歴史問題に関して日本の立場に大きな変化がないとみていることが伝えられた。

韓国政府は、対話を通じて問題を解決するという大枠のもと、冷静に対応・疎通するという計画である。特に定例化している日韓外交局長級協議を続けていくとされている。

一部では、年末にソウルで開かれる予定である日中韓首脳会談をきっかけに、対話の糸口をつかむことができるのではという見方も出ている。