韓国のKB金融、国内の金融持株初「脱石炭金融」宣言…ESG経営の一環

韓国のKB金融が国内の金融持株で初の「脱石炭金融」を公式化した。これにより、国内外の石炭火力発電所の建設に関連する新規プロジェクト・ファイナンス（PF）、債券買収などを行わない。

ユン・ジョンギュ の最新ニュースまとめ

　KB金融は、25日ESG委員会を開き、気候変動の危機に先制的に対応するために脱石炭金融を宣言したと27日明らかにした。

　KB金融関係者は「地球温暖化による異常気象現象が深刻化し、地球全体的に大災害レベルの自然災害が急増している」とし「脱石炭に関する利害関係者の要求の増大、政策や規制の強化など内外の環境変化が加速される状況からKB金融が環境・社会的責任履行の先陣となった」と説明した。

　宣言には、△今後、国内外の石炭火力発電所建設のためのプロジェクト・ファイナンス（PF）に参加しない△今後、国内外の石炭火力発電所建設のための特殊目的会社（SPC）で発行する債券を買い取らない△今後、国内外の石炭火力発電所建設を目的として発行されるいかなる債権も買い取らない△低炭素経済へ移行するための新再生可能エネルギーへの投・融資など、持続可能な投資拡大のために努力するという内容が盛り込まれた。

　また、「KB金融グループは、気候変動と危機に対応し、地球の平均気温の上昇幅を1.5度（℃）以下に制限しようとする世界中の努力（パリ気候協約）を積極的に支持し、環境を考えている金融サービスの提供を通して、低炭素経済への移行を主導する」と明示した。

　このため、環境関連の民間投資事業分野、新再生可能エネルギーとエコ船舶・自動車などへの投資を拡大する計画である。同時にESG債券発行も持続推進する。

　一方、KB金融は3月ESG経営戦略実施のためにユン・ジョンギュKB金融持株会長を含む社内理事2人と社外取締役7人で構成される「ESG委員会」を新設した。先月には、2030年までに全系列会社の二酸化炭素排出量を2017年比で25%削減し、現在約20兆ウォン規模の「ESG商品・投資・融資」を50兆ウォンまで拡大する「KB GREEN WAY 2030」を発表した。