コロナうつの懸念増加…心理相談51万件・不安障害44%増加＝韓国

新型コロナウイルスによる心理相談件数が50万件を超えることがわかった。国家の体系的な管理が必要だという指摘だ。

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30日、国会保健福祉委員会に所属している「国民の力」のペク・ジョンホン議員が保健福祉部（部は省に相当）から提出を受けた資料によると、新型コロナウイルス統合心理支援団の心理相談は51万120件であることが明らかになった。

このうち新型コロナウイルスの感染者関連の心理相談件数は1万9846件で、全体の3.89%にとどまることがわかった。感染者家族は2185件で0.42%だと調査された。

新型コロナウイルスによる隔離者は38万2150件（74.91%）、一般人は10万5939件（20.76%）で、感染者よりも一般国民が新型コロナウイルスでより不安になっていることがわかった。

特に、精神健康福祉センターの一般相談件数のうち、不安障害の相談件数が今年上半期に1万8931件だったことがわかった。ペク議員は、上半期だけで昨年（1万3067件）より44.8%増加したことをみると、新型コロナウイルスによるコロナうつが深刻になっているとみている。

ペク議員は、「コロナうつに対する問題が深刻だ」とし、「国家で体系的に管理しなければ問題はより大きくなるかもしれない」と指摘した。

また、「世界保健機関（WHO）は感染者だけを対象に疾病コードの導入を考慮しており、保健福祉部などの関連部署は対策を出しているが、どのようにすべきかわからない状況」だとし、「保健福祉部は一時的にでもコロナうつを疾病コードに導入し、体系的に管理すべきだ」と強調した。