しかし 菅首相は外交問題において「安倍継承」を掲げているため、劇的な展開を期待することは難しい。特に 早ければ年末頃 元徴用工賠償判決により、韓国で日本企業に対する資産現金化の手続きが本格的に始まれば、日韓関係はより深い泥沼にはまる可能性がある。
先月24日、初の電話会談で菅首相はムン・ジェイン(文在寅)大統領に「懸案解決のために“対話の努力”をしていく」と伝えている。また菅首相は安倍前首相より、イデオロギー的には右派の色合いが薄い人物だという分析から、日韓関係改善に対する期待がもたれる。
菅首相は、保健・防疫協力など、実用的に解いていける部分においては、関係改善をしていくものとみられている。
ただ 菅内閣は、“安倍外交”の方向性をそのまま継承するものと予想される。菅首相は「外交は連続性が重要だ」とし「安倍前首相とは当然、相談していく」と語っている。茂木敏充外相を留任したことも、このような脈絡からのものと分析されている。
特に “日韓の葛藤”となっている元徴用工問題に関して菅首相は「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ」としている。これは 元徴用工に関する問題などは、1965年に全て解決されているという主張を、そのまま引き継いでいるということである。
そのことから韓国の専門家たちは、日本企業に対する資産現金化が現実化すれば、菅首相はより強硬に出てくる可能性を排除できないとみている。
年末に予定されていて、韓国が議長国となっている日中韓首脳会談が、日韓両国の関係改善のきっかけとなり得るという見方があるが、しかし「韓国が日本企業の資産を売却しないという確約がなければ、菅首相の訪韓はない」という日本メディアの報道も出ていることから、日韓関係の改善は平坦な道ではないとみられている。
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