脱北者の収監者36%が「麻薬事犯」

脱北者の麻薬使用問題に対する特別管理対策が必要だとの指摘が8日、提起された。

共に民主党のキム・ヨンホ（金暎豪）議員室によると、昨年時点で収監中の脱北者152人のうち、55人（36%）が麻薬事犯であることがわかった。

特に、昨年10月と今年7月に麻薬使用の疑いで捜査中だった脱北者らの死亡事故まで発生しており、脱北者の管理を主に行っている統一部（部は省に相当）とハナ財団が特別管理対策を行うべきとの指摘が出ている。

金議員室によると、北朝鮮人権情報センター傘下の北朝鮮麻薬類監視機構は、北朝鮮住民の30%以上が麻薬を消費するほど社会的に蔓延している状態だと分析した。

脱北者を対象にさまざまな教育及び定着支援を担当しているハナ院では、脱北者の麻薬実態の把握をはじめとした脱北者の麻薬問題に事実上何らの措置もとっていないのが実情だ。

問題はハナ院で脱北者らに何らかの麻薬検査（尿、毛髪、血液など）またはアンケート調査も実施していないという点だ。

金議員は、「統一部は脱北者の麻薬犯罪に対する原因把握と解決のため、ハナ院内の管理と教育を強化し、必要であれば警察庁などの機関と協力して脱北者の麻薬犯罪問題を解決すべき」だと指摘した。