「BTS」入営延期法改正、58.8%が賛成…反対は31.4%=韓国

韓国兵務庁が、アイドルグループ「BTS（防弾少年団）」など大衆文化芸術家の入営延期を骨子とする兵役法改正を推進している中、国民の半数以上が彼らの入営延期に賛成していることがわかった。

　15日、世論調査専門企業リアルメーターがTBSの依頼で去る14日に全国18歳以上の有権者500人を対象にして「大衆文化芸術分野の優秀者に対する兵役法の改正案賛否」を調査した結果、「賛成する」58.8%、「反対する」31.4%を記録した。「どちらでもない」は9.8%だった。

　年代別に見てみると30代（賛成64.2%、反対30.4%）と50代（賛成63.6%、反対31.3%）、60代（賛成61.3%、反対31.4%）、40代（61.1%、反対32.5%）で「賛成する」の比率が高かった。

　特に兵役関連に対して敏感な20代（54.4%、35.1%）でも「賛成する」という回答が「反対する」という回答より多く集計された。70歳以上では「どちらでもない」という回答が29.6%で、平均に比べ19.8%多かった。