統一部当局者はこの日、記者らと会い「関連事業の構想段階では初歩レベルの協議があった」としながらも、「もう少し進展した事業については関連事業者に経緯を確認している」と説明した。
この日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会のクォン・ソンドン議員室(国民の力)によると、釜山港湾公社の内部文書「羅津港開発及び運営のための協力意向書」には、釜山港湾公社が中国の琿春金星海運物流有限公司(以下、琿春金星)と共に北朝鮮の羅津港開発で協力することにしたとの内容があった。
琿春金星は2018年10月30日に北朝鮮の羅津港の49年の賃貸権を得たが、この過程でも釜山港湾公社が協商初期から締結過程まで関与したと、クォン議員は指摘した。釜山港湾公社が代理人を通じて北朝鮮当局と接触を続けてきたが、協議の過程で一度も統一部に正式な申告をしておらず、「南北交流協力法」違反の要素があるというのが、クォン議員の主張だ。
こうした疑惑についてこの当局者は、「具体的な事実関係を把握しているところだ」と、再度強調した。
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