米国防長官、日韓に「軍事協力強化を注文」＝香港メディア

米国の政権交代にもかかわらず、中国との熾烈な域内競争は続くものとみられると、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が25日報道した。

SCMPはこの日、中華圏の外交安保の専門家たちからの引用で「米国のジョー・バイデン新政権が、ドナルド・トランプ前米大統領の“米国優先主義”政策によりダメージを受けたアジアの主要同盟国たちとの関係復元に乗り出した」と伝えた。

SCMPは特に、ロイド・オースティン米国防長官が去る23日（現地時間）、日本・韓国などアジアの主要同盟国の国防トップたちと初の電話協議をし、インド・太平洋地域内の軍事協力強化を注文した事実に注目、「バイデン政権がアジアの同盟国たちを通して、中国の域内影響力拡大に対応していくだろう」とみている。

米国防省によると、オースティン長官は岸信夫防衛相との電話協議で「米国は東シナ海の現状を変更しようとする どんな試みにも反対する」として、東シナ海の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を規定した日米安保条約第5条の適用対象だと伝えた。

また オースティン長官はソ・ウク（徐旭）韓国国防相との電話協議で、両国間の緊密な協力の重要性を強調しながら「規則を根拠とした国際秩序の維持の重要性を確認し、共通の脅威に関する協力を強化することに合意した」と、米国防省が伝えた。

このことについて、中国国立南海（南シナ海）研究院の陳相秒 研究員は、SCMPとのインタビューで「米国の対中圧力が軍事的領域だけでなく、東南アジアの隣国たちとの関係にまで拡大する可能性がある」と語った。

軍事評論家の宋中平氏も「米国が中国を孤立させるために、より多くの国々に対する支援に乗り出す可能性がある」として、日本・韓国と共に英国・オーストラリア・インドなどを その対象にあげた。