YouTuber上位1%の27人の収入は年間6億7千万ウォン…下位50%は108万ウォン=韓国

YouTuberなど1人メディアのコンテンツクリエーターたちの総合所得の実態が初めて公開された。

14日、国会企画財政委員会所属のヤン・ギョンスク共に民主党議員が国税庁から受け取った「2019年度1人メディアクリエーター 業種コード収入金額の現況」資料によると、1人当たりの平均3,152万ウォン（総額875億1,100万ウォン）の収入を申告したことが分かった。

このうち、上位10%が稼いだ収入は1人当たり平均2億1,600万ウォンで、全体収入額の68.4%を占め、特に上位1%の高収入者27人の年間収入は1人当たり平均6億7,100万ウォン（総額の21%）であった。
しかし、下位50%が得た収入は1人当たり平均108万ウォンで差が激しいことが分かった。
この収入額は必要経費を差し引く前の全収入を合算した金額で売上高と似ている。

過去YouTuberとBJなど1人メディアコンテンツの制作者は、他の自営業者に分類され正確な収入を把握することができなかった。
これに国税庁は2019年9月、インターネット・モバイルベースのメディアプラットフォーム環境での映像コンテンツを制作して収入を上げる「1人メディアコンテンツ クリエーター」の業種コードを新設した。その業種コードに収入を申告したYouTuberなどのメディアコンテンツ創作者の収入状況が今回公開されたものである。

しかし、YouTuberたちが自ら申告しなければ課税当局が収入を把握しにくい構造であるという点で、このような統計には限界があるという指摘が出ている。

YouTube統計分析の専門企業であるプレーボードによると、年収8,000万円以上と推定される加入者10万人以上のチャンネルは3,800個を超えたが、その業種コードに基づいて収入額を自主申告した人員は2,776人に過ぎなかった。

ヤン・ギョンスク議員は「45億ウォンの収益を上げても未申告のYouTuber7人に対し税金10億ウォンを追徴するケースがあった」と述べた。
ヤン議員は、「YouTuberは小学生の将来の希望で1位に選ばれるほど人気が高く、驚異的なヒットで高所得を上げるチャンネルも増えている」とし「「所得があるところに税金がある」という原則に基づいて脱税が起こらないように国税庁の徹底した管理監督が必要だ」と強調した。