日本の経済産業省は16日、声明を出し、オコンジョイウェアラ新任事務総長任命を祝い、公平な競争条件の確保、紛争解決のための上訴機関の機能回復などを、課題として提示した。
経産省はまた、新型コロナ感染拡大での医療物資の確保が大きな課題となっていると言及した。これに、デジタル化とカーボンニュートラル、また各国の協調が必要な分野だと説明した。
日本のメディアでは、彼女は発展途上国の新型コロナワクチンの普及に重宝されるだろうという見方も出ている。
産経新聞は、オコンジョイウェアラ新事務総長が、昨年12月世界のワクチン共有プロジェクトである世界ワクチン免疫連合(Gavi)理事会の議長を務めたことについて言及し「ワクチン争奪戦が激化する中、途上国のワクチン普及に期待をする」と伝えた。
日本はこれまでオコンジョイウェアラ新任事務総長を支持してきた。 2019年に徴用工に対する判決の問題をきっかけに浮上した輸出規制やWTO提訴などが行われたからだ。
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