日本の厚生労働省が発表した「2020自殺対策白書」などによると、昨年、東日本大震災の影響で命を絶った人は5人で、累積240人を記録した。このうち震災と津波により放射能漏れ事故が発生した福島第一原子力発電所がある福島県で118人が自殺し、最も大きな割合を占めた。
この他にも岩手県、宮城県などでも地震の影響で命を絶った人が確認されたている。年齢別では50代が56人で最も多く、60代（53人）、70代（33人）で、比較的高齢の人が極端な選択（自殺）をしたことが分かった。
白書は、△遺体が地震避難所や仮設住宅などで発見された場合、△被災地で避難後、自殺した場合△遺族の説明や遺書などで死と震災の関連性があることが判明された場合などの要件を満たした場合、関連自殺と規定している。
震災関連の自殺は、多くの時間が経過したにも関わらず絶えず発生している。大地震が発生した2011年には55人が命を絶ち、その後2012年には24人、2013年には38人と集計された。その後、2018年には9人を記録し、初めて一桁まで下がったが、2019年に再び16人に増加した。
遺書などから推定できた原因あるいは動機は「健康」が圧倒的に多く、家庭不和、経済・生活などの問題がそれに続いた。
これに対し日本国内の専門家らは、地方政府が被災者の日常生活復帰を積極的に支援するべきだと指摘した。震災で破壊された都市を復旧するために、地方政府が被災者と手を取り合って積極的に取り組むべきだというのが専門からの説明だ。
震災と自殺の関係を研究している大阪大学の松林哲也教授は「政府は震災後の地域復旧において、経済的支援だけでなく、被災者一人一人を助けるべきだ」と強調した。
松林教授は、特に小さな町であればあるほど被災者の自殺や孤独死を防ぐために、被災者と地域社会のつながりが途絶えない環境を作ることに力を注ぐべきだと付け加えた。
■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556
●よりそいホットライン:0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から:0120-279-226
●いのちの電話:0570-783-556
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