新都市開発巡る土地投機疑惑　調査対象は２万３千人＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑と関連し、第３期新都市計画が発表された２０１８年１２月から５年さかのぼった１３年１２月以後の土地取引を調査すると発表した。関係官庁と地方自治体でつくる政府合同調査団の団長を務める崔彰ウォン（チェ・チャンウォン）国務調整室第１次長（次官級）が記者団に対し明らかにした。　計画発表に先立って得た内部の情報を活用し、利益を得た可能性が高いとの判断を受けての措置。　合同調査団は今週中に１回目の調査結果を発表する予定で、崔氏によると、今回の調査対象者は計２万３０００人程度という。　このうち国土交通部の職員が４５０９人、ＬＨの職員が約９９００人、地方自治体の職員が約６０００人、地方公営企業の職員約３０００人となっている。　ただ１回目の調査結果は国土交通部とＬＨの職員に対する内容に限定される予定だ。　政府は対象者の調査が終れば、職員の配偶者や直系尊属、直系卑属のなどから情報提供同意書を受け調査を拡大する方針だ。