今日（10日）慰安婦問題の学術サイトを運営している市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）」は、歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会などの学術団体と共同で、国際学術誌「国際法経済レビュー（IRLE）」オンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文内容を批判する緊急声明を発表した。
この団体らは声明を通じて、慰安婦を公娼と同一視するラムザイヤー教授の論文は「専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ません」とした。つづけて ラムザイヤー教授の論文は「先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心のか所では根拠が提示されずに主張だけが展開されている」と非難した。
また、日本軍慰安婦の制度は「公娼制度と深く関係してはいますが、同じではありません」とし、「公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理」したと指摘し、「慰安婦も日本軍が直接、または指示・命令して徴募」と説明した。
他にも「日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視」したとし、ラムザイヤー教授の論文を批判した。ラムザイヤー教授が主張していることとは異なり、「多くの女性は、公娼制度とは関係なく、契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らか」とも説明した。
この声明は、ラムザイヤー教授の論文は慰安婦を「末端の業者と当事者女性の二者関係だけで説明している」とし、これに対する「日本の加害責任」を否定しているため、深刻な問題だと批判した。
つづけて「論文の主張に対する批判を『反日』などと言って攻撃するなど、『嫌韓』や排外主義に根ざした動きが日本社会で再活発化」していて、懸念していると伝えた。
このような背景から団体らは、信頼できる査読に基づいてラムザイヤー教授の論文を再審査した後、掲載を撤回することをIRLEに求めた。
“ファイト・フォー・ジャスティス”など日本の市民・学術団体たちは今月14日、ラムザイヤー教授の論文の問題点を精密に分析・批判するオンラインセミナーを開くなど、「慰安婦の実体を歪曲する一連の流れに立ち向かうため、本格的な活動に乗り出す予定」としている。
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