米による「日韓巡訪」…文政権に「“対中圧力”参加要請」の“可能性”

米国務省のソン・キム 東アジア・太平洋担当次官補代行は12日（現地時間）、ジョー・バイデン米政権による対北政策の検討が数週間以内に完了すると予想した。来週初めに予定されているアントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官の日韓巡訪について「ブリンケン長官は“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）首脳会議”の資料を、チョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相に進んで提供するだろうと考える」として、韓国政府に対する“対中圧力”への参加要請の可能性を示唆した。

キム次官補代行はこの日、メディアとの電話会見で先のように語った。

キム次官補代行は、対北政策検討状況に関する質問に「私には正確な時間表がない」としながらも「我々は速やかに作業を進めており、私は多分 数週間以内に検討を終えるものとみている」と答えた。

つづけて「我々はこの検討過程で、日本と韓国にいる同僚たちと非常に緊密な接触を維持してきた」とし「対北政策の全ての重要な側面を検討しながら、彼らの助言を確実に盛り込みたいと思ったからだ」と付け加えた。

去る1月に発足したバイデン政権は、過去 米政権による対北政策が北朝鮮の核開発を防げなかったという問題意識の下、既存の政策を再検討している。ブリンケン長官をはじめとしたバイデン政権の政策当局者たちは「新たな戦略」を言及し、制裁手段を通じた圧力策と外交を通じた人参策（“アメとムチ”のアメ）を同時に検討しているという立場を明らかにしてきた。

「ブリンケン長官の訪韓時には、“クアッドプラス”の話し合いがなされるのではないか」という質問に、キム次官補代行は「ブリンケン長官はソウルで会う時、その（クアッド首脳会議）資料をチョン外相に進んで提供するだろうと考える」と答えた。このようなキム次官補代行の発言は、“対中国けん制戦略”に韓国の協力を要請する可能性を示唆したものだとみられる。