「政府が扇動した“不買運動”」…米・英政府が中国に「警告メッセージ」

中国西部の新疆ウイグル自治区での強制労働に懸念を表明し、新疆で生産した綿花を使用しないことにした西欧圏の企業たちに対して、中国内で起こっている露骨な不買運動について、米国と英国政府が懸念を示している。

27日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米ホワイトハウスの報道官は会見で“強制労働により作られた商品を使用しないと宣言した企業たちに対して中国が圧力を行使している”という報道に対する意見要求に「我々はそれをしっかり注視している」と答えた。

つづけて「中国が人権蹂躙により利益を得ている」と指摘し「国際社会は、表現の自由を抑圧し倫理的な企業の敢行を阻害するために、中国が自国市場への企業の依存を攻撃することを反対すべきだ」と語った。

米国の主要政府省庁は、これよりも更に直接的に 中国に対する批判に乗り出した。

米国務省の報道官は声明を通じて「今回の中国での不買運動は、中国共産党政府により扇動されている」とし「米国は、新疆の綿花を拒否しようとする米国とヨーロッパ・日本企業を非難する中国企業と個人はもちろん、中国国営メディアたちの扇動も批判する」と伝えた。

また 英国総理室の報道官もこの日「米国と英国両国の首脳が、今週初めに新疆地区の人権侵害に関して賦課した制裁を検討しながら、中国の報復措置に懸念を表明した」と伝えた。

今回 中国で起きている不買運動は、米国とEU（ヨーロッパ連合）・英国・カナダなどが、中国新疆地域で人権弾圧が行なわれていることから 去る22日に同時多発的な対中制裁を加えた後、本格化した。新疆地区で生産された綿花を使用しないと宣言したH＆M・ナイキ・アディダス・バーバリーなどが、中国の消費者たちの集中的な攻撃対象となっている。

特に 中国外務省と商務省も公に不買運動を煽り、官営メディアも加勢したことから、中国に進出したこれらの企業たちの被害が急速に拡散している。