4・16セウォル号惨事家族協議会と4・16連帯、民主社会のための弁護士会は15日、ソウル高等検察庁のセウォル号関連告発事件の抗告棄却処分を不服として再抗告状を提出し、告訴事件についてはソウル中央地検に裁定申請書を出した。
特捜団は1月19日に活動を終了し、旧国軍機務司令部と国家情報院がセウォル号の遺族を査察したという疑惑、大統領府・法務部(日本の法務省に相当)が検察のセウォル号事件の捜査に外圧を行使したという疑惑などに関する告訴・告発を嫌疑なし処分にした。
セウォル号の団体らと弁護士会はこれを不服として、2月に検察に抗告状を提出したが、ソウル高等検察庁も特捜団の嫌疑なし処分を覆すほどの新しい証拠が発見されなかったとして、先月31日に抗告を棄却していた。
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