“慰安婦訴訟”にブレーキをかけたのは「主権免除」の原則…人身売買改正案「推進」の動き＝韓国

韓国では 日本政府が国際法上の「主権免除」原則を理由に、元慰安婦たちに対する損害賠償責任を回避していることを阻止するための「人身売買法改正案」を国会が推進する。

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韓国与党“共に民主党”のチョン・ヨンギ議員室は「“慰安婦の日”である8月14日前までに、改正案の発議を推進することにした」と、きょう（6日）明らかにした。改正案には「人身売買などの被害に対しては、主権免除原則が適用されない」という文言が盛り込まれている。

ことし4月 日本政府を相手取りソウル中央地裁に損害賠償訴訟を起こしたイ・ヨンス（李容洙）氏をはじめとした元慰安婦たちは、主権免除原則を理由に敗訴した。イ氏と元慰安婦たちは直ちに控訴して、事件はソウル高等裁判所に係留中である。

このような法案改正の動きに対して、イ氏はチョン議員室に感謝のメッセージを伝えた。加えて 日本が損害賠償責任を認めない場合、日韓両国の政府に対して 慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託することを改めて提案した。