韓国の議政府市、スマートシニアICT事業を本格推進へ

韓国キョンギド（京畿道）のウィジョンブ（議政府）市が高齢者のスマート機器使用の手助けをおこなう。

議政府市は9日、2022年から老人総合福祉館スマートシニアICT事業の推進を本格化すると明らかにした。この事業は、新型コロナウイルスの流行により日常が非対面の文化へと変化したことをうけて、相対的にデジタル機器の活用に脆弱な高齢者のために進められている。

市はこの事業を通じて、老人総合福祉館4か所で従来週に一度進行していたスマートフォン活用教育を拡大していく。それと同時に、VR体験館やオンラインルームなどを運営し、高齢者がデジタル文化に慣れ親しんでいけるようにし、スマート機器を活用した新たなシルバー人材の雇用創出事業とも連携する。

これに向け、市はデジタル力強化のための専門教育の場を用意し、高齢者目線に合わせた特別教材を作成したうえで一人ひとりに合った教育環境を整えていく計画だ。

また、スマートフォンだけでなく、タブレットPCの活用など、様々なデジタル教育の特化事業も推進する。さらに、市は老人総合福祉館にVR体験館を準備し、高齢者に多様なコンテンツの仮想現実を体験できるよう支援する予定だ。

市の関係者は「高齢者がスマート機器の使用に慣れていけるようこの事業を開始した」とし、「時代の流れに合わせて老人総合福祉館とシルバー人材雇用創出事業の変化を模索していく予定」と話した。